このたび、日本国内で結婚相手紹介サービス業を営む主要な事業者及び連盟本部が賛同し、「一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会」を設立いたしました。

■設立の背景と趣旨

昨今、結婚を希望する独身者を取巻く社会環境は年々厳しさを増し、日本国内の婚姻件数は2000年79万8000件、2010年70万件、2015年63万5000件と、急速に減少する傾向にあり、政府は2015年3月「少子化社会対策大綱」を閣議決定し、その重要課題として「適切な出会いの機会の創出・後押しなど、地方自治体、商工会議所などによる結婚支援や、ライフデザインを構築するための情報提供などの充実を図る。」ことを求めています。また内閣府においては、平成25年度以降において、少子化問題への「結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援」を行うことを目的に、地域の実情に応じたニーズに対応する地域独自の先駆的な取組を行う地方公共団体を支援する「地域少子化対策強化交付金」の取組がなされているところであります。

このような状況下、独身男女の幸せな結婚に向けた「婚活」をサポートする結婚相手紹介サービス業については、未婚化・晩婚化が進む少子高齢化社会の中で、益々その社会的役割が高まりつつあります。
当協議会は国内で結婚相手紹介サービス業を営む主要な事業者及び連盟本部が賛同し、2015年に任意団体として発足いたしましたが、サービス御利用者間のご結婚による退会届出人数は、2013年の年間21000人から2015年には年間23100人へ、2年間で10％の増加を示しております。

■取組み方針

当協議会では、お客様相談室を設置し、お客様から寄せられる様々な相談に的確かつ迅速な対応を行うとともに、特定商取引法など関係法令の順守、基本的人権の尊重、個人情報の保護および、サービスの信頼性や質の確保に関する第三者認証制度の推進を図り、また加盟各社に対する必要情報の提供、研究会やセミナーの実施、関係機関との連携、社会に向けた積極的な広報・啓発活動等により、お客様や社会から信頼される団体を目指します。
結婚を希望する独身者にとってより利用しやすい環境を整え、魅力あるサービスをご提供することで、少子高齢化による諸問題の解決に寄与することを目指し、業界一丸となって事業活動を行なってまいります。